国のがん対策の柱となる基本計画はことし見直しの時期を迎え、重点的に取り組む課題としてがんになっても働きながら治療を受けられる仕組みを検討するなど、「働く世代」へのがん対策の充実が新たに盛り込まれる見通しです。

「がん対策推進基本計画」は、５年前にがん対策基本法が施行されたのに合わせて初めてまとめられ、ことしから新たな計画をスタートさせるために国の協議会で見直しの議論が続いています。厚生労働省はこれまでに新しい基本計画の大枠を示し、医療の進歩などを踏まえて「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目標に掲げています。そのうえで重点的に取り組むべき課題として、毎年、推定でおよそ２０万人が新たにがんと診断される「働く世代」へのがん対策の充実が盛り込まれる見通しです。具体的にはがんと診断されたあと仕事を続けられる人でも、職場の事情などによって働き続けるのが困難な場合があるとして、がんとその治療の正しい知識を幅広く普及し、職場での相談体制を充実させることや、がんを経験した人が働きながら治療を受けられる仕組みをつくることなどを検討するとしています。厚生労働省は来月には基本計画の案を示す方針で、ことし６月までに取りまとめることにしています。