原発事故の計画的避難区域にある砕石場で採れた石を使った福島県二本松市のマンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、国と福島県は、石を出荷している業者への調査をさらに広げるとともに、建築資材として使われている砂利についても新たに調査する方針を固めました。

この問題は、原発事故の影響で計画的避難区域に指定されている福島県浪江町の砕石場で採れた石が二本松市の新築マンションのコンクリートに使われ、室内から高い放射線量が測定されたものです。これまでの調査で、この砕石場から出荷された石は、建設会社など少なくとも２００社余りに流通し、住宅や道路建設など、およそ１０００か所の工事に使用されたことが分かっています。これを受けて、経済産業省と福島県は、放射性物質が付着した可能性のある石の流通経路を明らかにするため、計画的避難区域などにある石を出荷する業者について調査を行っていますが、安全性を確保するため調査の対象を、１０社から１７社に拡大することを決めました。また、経済産業省は、原発事故のあと、福島県内の川で採られた砂利についても汚染されている可能性が否定できないとして、新たに調査に加える方針を固め、今後、県を通じて採取された場所や量などを調べることにしています。