沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書について、沖縄県は、防衛省沖縄防衛局が６日、追加して提出した分も含めて必要な書類はすべてそろったと発表しました。沖縄県では、環境影響評価に対する意見書を、県の条例の対象項目については来月２０日までに、法律の対象項目については３月下旬までに、国に提出することになります。

沖縄県は、先月２８日に運び込まれた普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書について、５日、正式に受理しました。ただ、書類の一部が不足しているとして、国に追加して提出するよう求め、沖縄防衛局の職員が、６日午前９時前、沖縄県庁を訪れて、書類を提出しました。沖縄県は、書類を精査した結果、午後１時すぎ、必要な書類はすべてそろったと発表しました。これを受けて、沖縄県の仲井真知事は、環境影響評価に対する意見書を、軍用機の騒音など県の条例が対象とする項目については来月２０日までに国に提出することにしています。また、埋め立ての影響など法律が対象とする項目については３月２７日と２８日のどちらを提出の期限とするか、国と最終的な調整を行っています。意見書が提出されたあと、政府は、沖縄県に対する名護市辺野古沿岸の埋め立て許可申請に向けて手続きを進めるものとみられますが、沖縄県は県外移設を求める方針を崩しておらず、普天間基地の移設問題は見通しのつかない状態が続きます。