経団連など３つの経済団体による新年のパーティが開かれ、出席した企業のトップからは、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、国民の将来への不安をなくすためにもやむをえないとする声が多く聞かれました。

この中で、新日鉄の三村明夫会長が「ギリシャのような国債の暴落を防ぐためにも、早く財政の改革を進める姿を見せることが必要だ」と述べたほか、テレビやインターネットで通販事業を手がける「ジャパネットたかた」の高田明社長が「将来に不安があると財布のひもは固くなるが、消費増税によって社会保障への不安が和らげば、気持ちが安心して消費もよくなる」と述べるなど、消費税率の引き上げはやむをえないとする意見が相次ぎました。一方、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が「消費税はいずれは上げないといけないが、現時点では時期尚早だ。デフレから脱却しないまま増税すると、景気へのマイナス要因が大きい」と述べるなど、消費税率の引き上げの時期などは慎重に判断すべきだという意見も聞かれました。一方、記録的な円高など厳しい経済環境を踏まえた雇用や賃金の見通しについて、日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者は「とにかく空洞化を阻止したい。あらゆる経費やコストを抑え、円高に対する抵抗力をつけていく」と述べました。また、経団連で労使問題を担当する日本郵船の宮原耕治会長は「輸出関連の企業は日本に踏みとどまれるかの瀬戸際にあり、雇用を何とかして守りたい。今の状況では賃上げは難しい」と述べました。