東日本大震災を教訓に、経済産業省は、大規模災害の際に食品や日用品といった物資が被災地に迅速に届くようにするため、商品の在庫状況などのデータを一元的に集めるシステムを年内にも構築する方針です。

東日本大震災では、政府が被災地に送る食品や日用品などを調達する際、在庫の状況を把握しきれなかったことで、物資の確保に時間がかかりました。これを教訓に経済産業省は、流通大手およそ４０社の協力を得て、商品の在庫状況などのデータを一元的に集めるシステムを年内にも構築する方針です。システムには、スーパーやコンビニなどの販売や在庫状況のデータが地域ごとに集められ、大規模災害の際には、政府や自治体などの公的機関がアクセスして、物資の円滑な調達が可能になるということです。これについて、京都大学防災研究所の林春男教授は「流通業界の各社が協力することで、いつ、どのくらいの物資がどこへ届くということが予測がつくようになり、先回りして対策を考えることができるので、大変重要な試みだ」と話しています。