東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力不足が懸念されるなかで、家庭でのエネルギー消費を減らすため、経済産業省は、住宅の窓や浴槽といった建材や設備に一定の断熱効果を義務づける方向で、省エネ法を見直す検討に入りました。

住宅の省エネを巡っては、国が一定の基準を守るよう推奨してきましたが、新築住宅での達成率は、平成２１年は２６％、平成２２年は３９％で、「住宅エコポイント制度」による一時的な効果はあったものの、低い水準にとどまっているのが現状です。こうした状況を受けて、経済産業省は、省エネ対策を議論する審議会で、住宅関連メーカーに対し、窓や浴槽、断熱材などの建材や設備に一定の断熱効果を達成することを義務づける方向で、今の省エネ法を見直す検討に入りました。具体的には、「トップランナー基準」と呼ばれる、同じ種類の製品の中で最も省エネ性能が優れた製品に追いつくことを、義務づけることが検討されています。経済産業省は、建材などの断熱効果が向上すれば、住宅の新築時だけでなく、リフォームの際にも省エネ性能が高まることが期待できるとしており、早ければことしの通常国会にも省エネ法の改正案を提出したいとしています。