東日本大震災の被災地では、仕事を失った人に支払われてきた雇用保険の失業給付が、１３日から順次、終了します。岩手、宮城、福島の３県では来月末までに最大で４０００人の給付が終わるとみられ、被災者の再就職支援が大きな課題となっています。

雇用保険の失業給付は、失業した人が再就職するまでの生活費を確保するため、失業前の賃金の５割から８割程度を国が支払う制度です。厚生労働省は、震災で大きな被害を受けた地域では、厳しい雇用情勢が続き再就職に時間がかかっていることから、失業給付の期間を最大で２１０日間、延長してきました。給付の期間は、年齢や働いていた年数によって異なりますが、厚生労働省によりますと、１３日から延長期間が順次、終了し、来月末までに岩手、宮城、福島の３つの県で失業給付が終了する人は、最大でおよそ４０００人に上るとみられています。被災地では、復興関連の求人が増加しているものの、短期間の雇用が多く、継続して働くことができる仕事を求めている被災者の再就職が進んでいないのが現状です。こうしたなか、厚生労働省は、被災者を１年以上雇った企業に、１人当たり最大で２２０万円余りの助成金を支払う制度を新たに設けたほか、被災者には、毎月１０万円の給付金を受けながら職業訓練を受講する「求職者支援制度」の活用を呼びかけるなどして、被災者の再就職支援を強化したいとしています。

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、復興関連の事業を中心に企業からの求人数は増えていますが、その多くは短期の雇用で正社員を目指す人たちの再就職は厳しい状況が続いています。厚生労働省によりますと、去年３月には３県の求人数は６万１２９０件で、１１月には１０万６２３９件にまで増加しましたが、多くは建設業など短期の雇用で、正社員の求人数は４万６４８件と全体の３８％にとどまっています。正社員での仕事を求める人、１人当たりの求人数を示す「求人倍率」は、▽岩手で０．３２倍（短期を含む全体は０．６７倍）、▽宮城と（全体は０．７９倍）▽福島では（全体は０．７１倍）０点４３倍と、いずれも正社員の「求人倍率」の全国平均の０．４５倍を下回り、厳しい状況が続いています。一方、去年１１月に３つの県で就職した１万１８６４人のうち実際に正社員として就職したのは４３２９人で、全体の３６％と、全国の平均の４２％より６ポイント低くなっており、安定した雇用の確保が大きな課題となっています。